こんにちは、「自己破産解決ガイド」のコラムを執筆している司法書士の久我山左近です。
自己破産は、ご自身が持っている財産を処分する代わりに、すべての借金の支払い義務をなくすことを裁判所から許可してもらう手続きになります。借金の解決方法としては１番強力な手続きである自己破産ですが、当たり前ですが手続きをするのにある程度の費用がかかります。
今回のコラムでは、自己破産の手続き費用の相場について、また自己破産の費用が用意できない場合の対処法についても借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
今回の記事を読むと、自己破産の費用の相場についての正しい知識を身に付けることができますので、ぜひ最後までお読みください。
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自己破産費用の相場を解説！費用が支払えない場合の対処の仕方も紹介！
借金の返済が難しくなって自己破産を検討している方にとって大きな問題なのが自己破産の手続き費用を用意することだと思います。
自己破産は破産法によって定められているとても強力な借金解決の手続きですが、ご自身の財産の状況などによっては大きな費用がかかる場合もあります。
今回のコラムでは、自己破産の手続き費用の相場について、また自己破産の費用が用意できない場合の対処法についても借金問題に詳しい司法書士の久我山左近がわかりやすく解説いたします。
自己破産にかかる費用の相場は４０万円前後から！
自己破産にかかる費用は、大まかに分けて２つになり、弁護士などの専門家に支払う費用と裁判所に収める費用になります。
自己破産の手続きは、ご自身がどれだけ財産を持っているかによって、手続きが３種類に分かれます。簡単に解説すると、ご自身にめぼしい財産がないときは「同時廃止事件」、財産を一定以上持っているときは「管財事件」または「少額管財事件」になります。
自己破産は、すべての借金を帳消しにできる手続きですが、もし自己破産する人がお金や不動産などの財産を持っていた場合には、それらの財産は債権者に配分する必要があります。
債権者に配分できるだけの財産がある場合には管財事件や少額管財事件になりますので、破産管財人に支払う報酬が発生するために自己破産にかかる費用が大きくなってしまいます。
同時廃止事件：４０万円から６０万円程度
同時廃止事件の手続きにかかる金額のほとんどは弁護士などの専門家に支払う費用で、裁判所に収める費用は２万円から３万円程度になります。
同時廃止事件は、自己破産の中でももっとも簡単な手続きになります。申立人に財産が少なければ、破産管財人が財産を調査して債権者に分配するという手順を省略することが可能です。
また、同時廃止事件は申立人に財産がないことに加えて、免責不許可事由がないことも必須の条件になります。
免責不許可事由とは、自己破産によって借金の返済義務の免除が認められない行為や事情のことです。
具体的には以下のようなものが当てはまります。
- 浪費やギャンブル、その他の射幸行為による借金
- 返済できないとわかっていながら借り入れを行った場合
- 破産手続きにおいて財産隠しや虚偽の申告を行った場合
ご自身に財産がなくて、さらに免責不許可事由がないという２つの条件を満たさないと、管財事件や少額管財事件となって裁判所に収める費用がたくさんかかってしまいます。
管財事件：１００万円程度から
同時廃止事件だと２万円から３万円程度だった裁判所に収める費用が、管財事件だと５０万円からになります。自己破産の申立人が一定以上の財産をもっている場合には、自己破産は管財事件としての扱いになります。
管財事件では破産管財人が必要になりますが、破産管財人とは申立人の財産を調査、管理、分配する弁護士になります。この破産管財人に支払う報酬も申立人の負担となりますので管財事件の場合はこれだけ多くの費用がかかることになります。
少額管財事件：同時廃止事件プラス２０万円前後から
少額管財事件は、破産管財人がすべき業務の一部を、自己破産の依頼を受けた弁護士が代わりに行う手続きになります。したがって破産管財人への報酬が抑えられて、管財事件よりは低額で済む手続きです。
自己破産でもそれなりの費用がかかります！
自己破産の費用の相場については理解ができたと思いますが、読者の皆様の感想としては自己破産にもかなりの費用がかかるということだと思います。ただし、ほとんどの自己破産の手続きは同時廃止事件になりますので、自己破産の手続き費用のほとんどは弁護士などの専門家に支払う金額になります。
もちろん、ご自身で自己破産の手続きをすれば弁護士などの専門家に支払う費用を節約することができますが、債権者との相手をしながらご自身で裁判所で自己破産の手続きをするのは現実的ではありません。さらに自己破産の手続きは一発勝負なので、失敗したからもう１度というわけにはいきません。
ここからは、自己破産の費用が用意できない場合の対処法について詳しく解説いたします。
自己破産の費用が用意できない場合の対処法を解説します。
まず、１番に考えることは弁護士などの専門家に支払う費用を分割にしてもらうことです。自己破産の手続き費用が仮に４０万円であれば月々４万円の１０回払いで費用を積み立てて、積み立てが終わった後に自己破産の手続きを申し立てます。この自己破産の費用を積み立てている期間は各業者への返済はストップしていますので、無理なく自己破産の手続きが可能になります。
大都市圏の弁護士や司法書士事務所では、自己破産の手続き費用を分割で受けてくれる事務所も多いと思います。ただし、地方だと自己破産の費用の半額を着手金として要求してくる事務所もございますので、分割払いで自己破産お手続きを受けてくれる事務所を探す必要があるかもしれません。
法テラスの利用を考えてみましょう！
自己破産の手続き費用を分割払いにしても、それでも費用の捻出が難しい方は「法テラス」の利用を検討してみましょう！
法テラスとは、すべての国民が経済事情にかかわらず法律の専門家のサポートを受けることができるように国が作った機関になります。法テラスに相談すれば、無料で法律相談や書類作成の援助をしてもらえるし、自己破産の手続き費用の立て替えなども行ってもらえます。
法テラスを利用するメリット
法テラスを利用するメリットとして、まずは無料で相談できる点があげられます。法テラスでは、法律の専門的な相談について、同一内容であれば３回まで無料で相談を受け付けています。
法テラスに自己破産を相談すると、自己破産の手続き費用がかなり安く抑えられます。一般的な事務所に自己破産を依頼する場合の相場は４０万円から６０万円程度になりますが、法テラスに依頼した場合は１５万５千円程度で、さらに自己破産の手続き費用を立て替えてくれます。
法テラスに立て替えてもらった自己破産の手続き費用は、手続きが終わった後に分割で返還していくことになります。また、法テラスであれば月々５千円程度の少額から分割払いが可能になります。さらに、生活保護を受給中など一定の条件を満たせば立替金の返還も免除される可能性もあります。
法テラスを利用するデメリット
法テラスは、あくまで経済的に困窮している人のための機関なので、誰でも利用できるわけではなく、収入や資産が一定以下でなければ利用することができませんので注意が必要です。
法テラスの利用条件
- 収入額が一定額以下（月収が１８万２千円以下）
- 資産が一定額以下（資産の合計が１８０万円以下）
収入や資産の基準は、居住地や家族構成によって細かく決められているます。実際にご自身が利用できるかどうかは、法テラスのホームページを確認してみて、それでもわからなかったら直接問い合わせてみましょう！
また、法テラスに頼むと、自己破産の手続きが開始するまでに時間がかかってしまうのもデメリットになります。一般的な事務所に依頼すれば、早くて当日に債権者に受任通知を送付するなど手続きに取り掛かります。しかし、法テラスの場合は前述したように利用するにあたって収入条件などの審査が必要になりますので、法テラスの利用要件を満たすかどうかの審査には通常２週間ほどの期間がかかります。
さらに、法テラスに自己破産を依頼した場合は、担当の専門家を選べません。法テラスに相談した際に担当となる弁護士などの専門家は、法テラスに契約している専門家の中から無作為に選ばれるので、債務整理を専門としていない人や、実務経験が浅い事務所もありますので、この部分が１番のデメリットになるかもしれませんね。
どうでしょう！今回のコラム「自己破産の手続き費用の相場とは？費用が用意できない場合の対処法は！」というテーマの解説は以上になります。
当コラムを運営する「自己破産解決ガイド」では、借金のお悩みの無料相談に限らず、現在の月々の返済額がどれぐらい減額できるのかを調べる借金減額無料診断を受け付けています。ぜひ、お気軽に「自己破産解決ガイド」の無料相談を利用していただきご自身の借金問題を解決していただきたいと思います。
それでは、久我山左近でした。
