過払い金返金

払い過ぎた利息(過払い金)を取り戻す手続きです。

 

払い過ぎた利息(過払い金)を取り戻す手続きです。

 

当事務所では過払い金(払い過ぎた利息)の発生の有無を無料で調査しています。その結果、過払い金が発生していない場合は一切の費用はいただきません!
また、過払い金の返金手続きだけの場合では、ブラックリスト(信用情報機関)に登録されることもありませんので、手続きをする上でのデメリットはなにもありません。

払そもそも過払い金とは

 

お金を貸し付ける際の金利の上限は、利息制限法と出資法という2つの法律で決められています。

 

●利息制限法
貸し付ける金額によって少し違いますが、年15%〜20%の上限でお金を貸し付けなければならないと規定しているのが利息制限法です。
銀行や信用金庫は利息制限法を守ってお金の貸し付けを行っているのですが、利息制限法の上限を超えても罰則規定がないので、以前の消費者金融などは利息制限法の上限を超えた金利でお金を貸し付けていました。

 

●出資法
お金を貸し付ける際のもう1つの法律が出資法で、年29.3%の上限が定められていて、この上限を守らないと、とても厳しい罰則規定があります。
ですから、消費者金融などは利息制限法の上限を超え、出資法の上限まで範囲内の金利でお金の貸し付けを行ってきました。
この利息制限法の上限を超え、出資法の上限までの範囲を、適法でも違法でもない、あいまいな部分ということで、グレーゾーンと呼んでいます。

 

100万円を借りた場合の利息制限法の上限金利は15%なので、仮に25%の金利で借り入れをしていれば、利息制限法を超えた10%(この10%の部分がグレーゾーンになります)の利息を毎月余分に支払っていることになります。
この本来支払う必要のない利息を、払い過ぎたお金ということで過払い金と呼び、すでに完済している場合であれば、元金の返済は終わっていますので、必ず過払い金が発生しています。
しかし、まだ返済中で残金が残っている場合であれば、余分に払い過ぎている利息が残金を超えていなければ、取り戻すことができる過払い金は発生していないことになります。
もちろん、返済が進んでいて残金の額が少なければ過払い金が発生している可能性が高いですし、残金の額が多く残っていれば過払い金が発生している可能性は低くなります。
そこで、ある程度の目安ですが消費者金融などに5年間程度の返済を続けていれば、取り戻すことができる過払い金が発生している可能性が非常に高くなります。
もし過払い金が発生していれば、今までのように毎月の返済を続ける必要はありませんし、過払い金返金の手続きをすればお手元に過払い金を取り戻すことができます。
小林信之介事務所では、現在までの取引状況から過払い金の発生の有無、どれぐらいの過払い金を取り戻すことができるかなどをお調べすることができます。
過払い金について心当たりがある方は、ぜひ小林信之介事務所にご相談ください。
※当事務所では過払い金(払い過ぎた利息)の発生の有無を無料で調査しています。
その結果、過払い金が発生していない場合は一切の費用はいただきません!

過払い金返金のメリット、デメリット

 

過払い金返金のメリット

過払い金返金のメリット 1

現在返済を続けている方でも過払い金が発生していれば、毎月の返済を続ける必要がなくなります。もちろん元金を超えた過払い金はお手元に取り戻すことができます。

過払い金返金のメリット 2

 

過払い金の返金は同居している家族にさえ知られずに手続きが可能です。


 

過払い金返金のデメリット
すでに完済済みの過払い金返金はもちろんのこと、現在は返済を続けている方でも、実際に過払い金が発生していれば、ブラックリストに載ることがありません。
つまり、過払い金返金の手続きのみであればデメリットはありません。

過払い金返金の費用

 

通常の過払い金返金の場合

 

●すでに完済しているケース
着手金      0円
債権者1社につき4万円 + 過払い金の返金額の2割の成功報酬

 

●借金が残っているケース
着手金      0円
債権者1社につき4万円 + 借金の減額につき1割の報酬 + 過払い金の返金額の2割の成功報酬

 

※当事務所では過払い金(払い過ぎた利息)の発生の有無を無料で調査しています。
その結果、過払い金が発生していない場合は一切の費用はいただきません!

 

本当に解決できるの?手続き費用の支払いが心配?大丈夫です!心配はご無用です!的確な解決方法を提案!費用のご負担も低額に抑えます!First of allまずは小林信之介事務所に相談してください!

 

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過払い金返金での解決例

 

 

過払い金返金での解決例1

小林信之介事務所

●借金はすでに完済済みでしたが、225万円の過払い金を取り戻せました
(Fさん 会社員/35歳・男性)

 

20代の頃に両親の負債を返済するために消費者金融3社から借り入れをしました。
返済が進まない時期もありましたが、こつこつと返済を続けて数年前にようやくすべての借金を完済しました。
そして、最近テレビを見ていて過払い金のことを知り、自分も当てはまるのではないかと思い、小林信之介事務所に相談をいたしました。
事務所のスタッフの方から過払い金の返還請求の手続きだけであれば、ブラックリストに載ることはありませんと説明を受け、すぐに過払い金を取り戻す手続きの依頼をしました。


消費者金融

借金額

A社 約70万円→完済済み
M社 約120万円→完済済み
I 社 約60万円→完済済み
合計

約250万円→完済済み

 

 

消費者金融

過払い金額

A社 約70万円
M社 約100万円
I 社 約55万円

過払金合計 約225万円

Fさんの手続き後の感想
過払い金返金での解決例

 

 

 

 

過払い金返金での解決例2

小林信之介事務所

●残債が残っていたのに、55万円の過払い金を取り戻せました
(Sさん 会社員/38歳・女性)

 

正社員として長い間働いていたのですが、会社の業績悪化に伴い給与が下がり、その約1年後にはパート勤務に変更されてしまいました。
借金は正社員の頃から長い間、消費者金融に返済を続けていたのですが、パートになったことで支払いを続けることが難しくなってしまいました。
A社とB社についてはかなり長い間返済を続けているので、もしかしたら過払い金が発生している可能性があると思っていました。
もし、A社とB社が予想通り過払いになっていれば月々の返済が楽になると考え、小林信之介事務所に相談をいたしました。
小林信之介先生のお話しでは2社からは間違いなく過払い金が発生しているので、月々の返済はずいぶん楽になりますよと言われたので、ホッと安堵の気持ちで手続きを依頼することができました。

消費者金融

借金額

A社 約80万円
B社 約50万円
C社 約50万円
D社 約25万円
合計 約205万円

 

 

消費者金融

過払い金額

A社 約30万円(残金80万円-110万円)
B社 約20万円(残金50万円-70万円)
C社 約3万円(残金50万円-53万円)
D社 約2万円(残金25万円-27万円)

過払い金合計  約55万円

 

Sさんの手続き後の感想
過払い金返金での解決例

 

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過払い金返金のQ&A

 

 

Q1過払い金の返還請求を行うと、どんな不利益がありますか?
A1債務をすでに完済している場合の過払い金の返還は、もちろん正当な権利の行使なので、ブラックリストに載ることもなく、デメリットはまったくありません。
しかし、残債が残っているケースで実際には過払いになっている場合の過払い金の返還請求だと注意が必要になります。このケースで受任通知をしてしまうと、引き出し計算をして過払いになっている(債務がなくなっている)状態だとしても一時的にブラックリストに載ってしまうことになります。
小林信之介事務所では豊富な経験により一時的にもブラックリストに載らないように配慮して過払い金返金の手続きを進めています。

 

Q2何年くらい返済をしていれば過払い金が戻ってくるのでしょうか?
A2目安として消費者金融に5年以上返済を続けている場合には過払い金が発生している可能性があり、10年以上返済を続けている場合には、その可能性は非常に高くなります。
しかし、過払い金が発生しているかどうかは、金額や年数で一律に決まるものではありません。
最初に借り入れをしてからひたすら返済だけを続けているというケースもあるでしょうし、返済してはまた借り入れを繰り返しているようなケースもあります。また、最近になって再度まとまった借り入れをしたというケースもあるでしょう。
同じ借り入れ年数、同じ借り入れ残高でも、今までにどれだけの利息を支払ってきたかということは異なりますので、過払い金が発生するまでの期間もまったく異なります。
このように過払い金が発生するケースというのは、5年以上返済を続けていれば必ず発生しているわけではありませんが、もし過払い金が発生しているのであれば、積極的に取り戻すべきでしょう。
過払い金がどの程度発生しているのかを判断するのは難しいのですが、当事務所では過払い金(払い過ぎた利息)の発生の有無を無料で調査しています。その結果、過払い金が発生していない場合は一切の費用はいただきません!
もし過払い金が発生しているのではと思ったら、経験豊富な小林信之介事務所にぜひご相談ください。

 

Q3過払い金はどのくらい戻ってきますか?
A3支払い過ぎたお金ですから、基本的に全額を取り戻す権利はあります。
ただ、任意で返還を求めるのか訴訟による返還請求なのかによって取り戻す額は異なります。
裁判での争いになれば、過払い金の全額を取り戻すことが可能ですが、これはあくまでも裁判になった場合の話であって、裁判を起こすには費用と長い時間がかかりますので、理想としては裁判を起こすことなく任意での返還を求めたいところになります。
専門家が介入する案件で、債権者が過払い金自体を認めないというケースはまれですが、その代わりに全額の返還を求めるとなると、債権者側からしてみれば裁判を起こされたのと同じですから、裁判費用がかからない交渉で応じる以上はある程度減額するように要求してきます。
任意での返還交渉をまとめたいのであれば、ある程度の減額には応じたほうが早期の解決につながりますので、債務整理の案件を多数抱える経験豊富な専門家の多くは強硬に全額の返還を求めるような交渉方法はとりません。
経験豊富で優秀な専門家は不必要な時間や費用をかけることなく、過払い金の返金に対して最大限の結果を得られるように各債権者と交渉をしていきます。
一般的には80%、90%で任意で返還してもらうのであれば、訴訟の費用負担だけを考えてもプラスになるケースが多くなります。そういったことを総合的に考えると、最低でも発生した過払い金の80%以上での返還を目指すことが妥当なラインといえますし、小林信之介事務所では必ず80%以上の返還で交渉をしています。

 

Q4契約書が見つからないと手続きはできませんか?
A4過払い金が発生するためには,通常5年間以上返済を続けていることが必要となりますので、その間に契約書や取引明細書を紛失している場合が多くと思われます。
そのような資料を紛失している場合でも、貸金業者は全取引履歴を開示する法的な義務がありますので、開示された取引履歴をもとに過払い金の返還を請求することは可能です。
しかし、取引期間が長期に及ぶ場合や完済経験がある場合には、貸金業者から全部の取引履歴が開示されない場合もあります。全取引履歴が開示されているかどうかをチェックするためにも、契約書などの資料が残っている方が望ましいといえるでしょう。 また、最初に借り入れをした時期は大変重要な情報になりますので、できる限り借り入れ当時のことを思い出していただきたいと思います。

 

Q5貸金業者は取引履歴を素直に開示するんですか?
A5以前は取引履歴の開示義務を明確に定めた法律がなかったので、貸金業者の中には取引履歴の開示に応じなかったり、一部の取引履歴しか開示しない貸金業者も多数存在したのですが、2005年7月19日の判例で貸金業者に開示する義務があることを初めて認めましたので、その後はほとんどの貸金業者が取引履歴を開示するようになりました

 

Q6同居している家族にも知られずに手続きができるって本当ですか?
A6過払い金の返金は会社や友人などに知られないで手続きができるのはもちろんのこと、同居している家族にさえ知られずに手続きをすることが可能です。

 

Q7専門家に依頼した場合に依頼人はどんなことをするのですか?
A7依頼時に債権者についての詳細を伝えていただきますが、依頼後に本人がすることはほとんどありません。依頼後は当事務所が債権者と直接交渉をいたしますので、仕事が忙しく時間が取れない方でも手続きをすることができます。

 

Q8専門家に依頼すると債権者からの取り立てがなくなるのですか?
A8その通りです。当事務所に依頼後は各債権者からの取り立てはストップさせます。
また、現在返済を続けている方については各債権者への月々の支払いもストップしていただくことになります。

 

 

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